ヤフーニュースBUSIESSで少し目を引く記事がありました。

 

「繊維の名門、帝人は「脱繊維」を合言葉とした合繊各社の経営多角化戦略が進む中、堅実な経営で東レに次ぐ国内業界２位の地位を築いた優等生。

　

 その同社がが苦境に立たされている。高機能繊維をはじめとする素材事業の採算が軒並み悪化し、平成２５年３月期の連結最終損益は赤字に転落。同社はコスト構造の改善に向け、主力の炭素繊維、アラミド繊維事業の生産設備と人員のリストラに着手した」

　

とありました。

 

その理由として、「誤算だったのは、高機能繊維の代表格で、防弾チョッキなどに使われるアラミド繊維の需要低迷、米国の財政再建に伴う防衛費削減で、防弾・防護用途が減った。欧米の自動車関連用途が年度後半から減退したことも追い打ちを掛けた」

との解説です、ここまでは良く聴く企業の栄枯盛衰ですが、後に続く客観的評価としての見方が興味深く感じられました。

 

みずほ証券アナリスト曰く「素材事業は少しでも景気に左右されないよう、消費者に近い川下産業との連携を加速させる必要がある」と強調、素材メーカーは技術力や開発力はあるものの、消費者との距離が遠くニーズをつかみにくい。川下産業と組んで付加価値の高い素材を開発し、ニーズに合った製品に確実に採用される仕組みを作れば、利益率の向上や安定的な収益源の確保につがるとのこと。

 

現に、帝人は川下産業とも連携を進めていて、昨年は家具チェーン大手ニトリとの共同開発事業を立ち上げ、着火しても燃え広がりにくいこたつ布団や、節電効果のある遮熱レースカーテンなどを手がけてきた。今後も両社で年間２～３商品を開発し、順次市場に投入する計画を進める、とありました。

 

ここのポイントは、見逃してはならないと思います。

 

上記青文字部分の件を当社に当てはめれば、商品をどこからでも引っ張っては来れますが、オリジナル性の高い商材の開発はこれからです、又それが出来る力を持っても、消費者と距離が近いところで商品開発をする必要があります。

 

そのためには、現在のお取り引き先との連携をより一層強めて、協同で商品開発に取り組む姿勢を鮮明に打ち出す必要がありそうです。

 

単に売り買いだけではなく、共に成長して行くパートナーシップの精神も当社の特長にして行きたいと思います。