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道しるべ
7/12 40歳定年制度
最近のニュースで目に止まった１つは、政府の国家戦略会議なるところが発表した「繁栄のフロンティア部会報告書」の中で、「40歳定年制度」に言及されていた事でしょうか。
今日、経済がグローバル化する世の中では、この流れは必然なものと思われます、これを大前提として、これからの経営を考えて行かなければなりません。
飽くまで長期ビジョンでの話ですが、１つの流れとして認識しておく必要がある様です。
よく見ると、４０歳定年＝即・退職という話ではなく、従来年功賃金だったものが、それ以降は職務給による処遇となっていくというものの様で、要は優秀な人は年俸制の管理職やプレイヤーとして従来より高額の賃金で処遇され、そうでない人は能力に応じた職務給で処遇されるだけとの事です。
よく見ると、４０歳定年＝即・退職という話ではなく、従来年功賃金だったものが、それ以降は職務給による処遇となっていくというものの様で、要は優秀な人は年俸制の管理職やプレイヤーとして従来より高額の賃金で処遇され、そうでない人は能力に応じた職務給で処遇されるだけとの事です。
現実には、いろんな雇用形態を介してけっこう広く起こっている現象なので、国による現状追認の感もなきにしもあらずですが、国策ビジョンとしてこういう話が表に出るのは、けっこう斬新ですね。
注視すべきは、採用の現状が激変する可能性がある事で、職歴のある中高年者と20代〜の若者が同じ土俵で求職活動を強いられる様になるとの事です。
年功賃金という中高年にとっての既得権が無くなると同時に、若者には「相対的に安い賃金で採用されやすい」という武器も無くなるという事で、いわゆる労働市場の自由化が、否応無く迫られる事となるのでしょう。
それは、最近の海外ニュースでも見られる様に、現状終身雇用制度下のイタリアですが、つい先日に現政権が解雇規制の緩和法案を可決したようで、労働市場の開放は、経済活性化のためにはどの国にとっても懸案のようです。
今日、経済がグローバル化する世の中では、この流れは必然なものと思われます、これを大前提として、これからの経営を考えて行かなければなりません。
当社は、処遇を維持していくためにも、既存の社員さんの生産性を如何に上げるかに特に力を入れて取り組んで行きたいと考えています。
また、世代交代の中で、新しい人材を迎え入れるにも、こうした傾向を柔軟に取り入れた会社組織や風土に変えて行く考えです。
自己革新は、まず自ら率先です。
2012-07-12 12:38:36 | RSS
